Ｑ．青色申告決算書作成時に「一般所得用」と「不動産所得用」の両方を作成する場合
確定申告時に青色申告決算書を提出する場合は、申告する所得の種類によって設定を変更していただきます。
個人事業者様で「一般所得」と「不動産所得」の両方がある場合、「導入」→「部門設定」にて以下の設定が必要です。
Ａ．操作手順
「導入」→「部門設定」より部門を作成し、「一般所得」と「不動産所得」の金額をそれぞれ分けて仕訳入力します。
例：家電業（一般所得）の他に、不動産所得がある場合
１．「導入」→「部門設定」を開きます。
２．画面左上の[新規部門]をクリックし、［同一階層に挿入］をクリックします。
３．一般所得用の部門を作成します。
４．同様に画面左上の［新規部門］−［同一階層に挿入］をクリックし、不動産所得用の部門も作成します。
５．一般用、不動産用の部門作成が終わりましたら、部門設定画面を終了します。
６．共通部門の配分を０％にしたまま「部門設定」画面を終了した場合、下の確認メッセージが表示されます。
［キャンセル］ボタンをクリックすると「部門設定」画面に戻り、［ＯＫ］ボタンをクリックすると再度確認メッセージが表示されます。［ＯＫ］ボタンをクリックし、後ほど「導入」→「共通部門の配分」にて各部門の配分率を修正してください。
７．部門設定を初めて行った場合は、５にて［終了］ボタンをクリックしたタイミングで、１度だけ下の画面が表示されますので［ＯＫ］ボタンをクリックします。
８．部門管理の「有・無」を一括設定する画面が表示されます。
初期値は「損益科目」の【売上高】【売上原価】【販売費一般管理費】（製造原価ありで作成されたデータに関しては【製造原価科目】のすべて）にチェックマークが付いております。
必要であれば、貸借科目にもチェックマークを付けることにより、所得ごとの合計残高試算表を見ることが可能です。
部門管理する科目を選択後、［設定］をクリックしてください。
Ｂ．部門設定後の処理
上記Ａ-７にて、すでに仕訳などで使用している科目を選択した場合、自動的に「全事業所（共通）」が設定されますので、帳簿にて該当する部門を指定し直す必要があります。
＜部門設定前＞
上記の仕訳が登録されている状態で、部門を設定すると下図のように科目の部門が［全事業所（共通）］に変更されます。
＜部門設定後＞
１．「帳簿」→「簡易振替伝票入力」を開きます。
２．「借方部門」もしくは「貸方部門」が「全事業所（共通）」となっている仕訳について、該当する部門を指定することで、一般用青色申告決算書および、不動産用青色申告決算書に金額が集計されます。
例：家電収入があった場合
例：不動産収入があった場合
※また、［帳簿］の［検索・置換］−［仕訳置換］機能より一括で該当する部門に置換を行うことも可能です。
※【部門ありの勘定科目設定】で設定し忘れた場合でも、「導入」→「勘定科目設定」にて各勘定科目に部門の有無が設定できます。
