Ｑ．減価償却費の計上方法について
ＮＰＯ法人の場合、決算時に計上する減価償却費については２仕訳の入力が必要となります。
※新会計基準のデータの場合、一取引二仕訳は不要です。新会計基準のデータの場合、以下Ｃをご覧ください。
＜操作手順＞
決算時の減価償却費の仕訳は、下記のように入力します。
Ａ．旧会計基準データ：会計期間4月1日〜3月31日で減価償却費を計上する場合
１．「帳簿」→「簡易振替伝票入力」画面を開きます。
２．以下のように仕訳を入力します。
※１つ目の仕訳は取引区分「８ 収支計算書仕訳」、２つ目の仕訳は取引区分「９ 決算取引」にします。
※各勘定科目のコードはデータ作成時の初期値になります。
※上記で入力した、取引区分「９ 決算取引」を選択した伝票は各帳簿画面で「決算月」タブに集計されます。
※車両運搬具以外の建物、構築物、什器備品の減価償却費の仕訳を入力する場合は、それぞれ該当する正味財産減少の部の科目（建物の減価償却費の場合は「建物付属設備減価償却額」等）を「減価償却費」の相手科目として使用します。
なお、「建物付属設備減価償却額」、「機械装置減価償却額」は初期値として登録がございませんので、事前に「導入」→「勘定科目設定」にて勘定科目を作成してください。
Ｂ．旧会計基準データ：会計期間4月1日〜3月31日で毎月減価償却費を計上する場合
毎月減価償却費を計上する場合は、下記のような仕訳を入力します。
Ｃ．新会計基準データ：会計期間4月1日〜3月31日で減価償却費を計上する場合
取引区分を「９ 決算取引」として、以下の仕訳を入力します。
