Q.決算書集計時に「集計期間内に区分が不明瞭な取引の金額があります。」が表示される場合の対処方法

 

NPO法人新会計基準のデータで部門が設定してある場合、「決算」→「決算書」を開き、集計条件を設定し、[集計開始]ボタンをクリックすると、下のエラーメッセージが表示されることがあります。

部門が設定してある場合は、中間部門を使用した仕訳入力があるなど様々な理由により貸借対照表と活動計算書で金額の不一致が発生することがあります。

本製品では決算書の集計時に金額をチェックし、不一致があった場合は上のメッセージが表示されます。

 

上のメッセージを[キャンセル]ボタンで閉じ、「決算書」画面も[キャンセル]ボタンでいったん終了し、不一致を解消するために以下操作手順を行ってください。

 

<操作手順>

 

A.活動計算書科目を部門「有」にします

 

1.「導入」→「勘定科目設定」にて、活動計算書に表示される勘定科目(収益、事業費、管理費、経常外増減、正味財産増減、製造原価(※製造原価ありのデータのみ表示されます)タブ画面にある勘定科目)の「部門」欄がすべて「有」になっていることを確認します。

 

2.「部門」欄が「--」(無)になっている場合はクリックして表示される▼ボタンより「有」を選択します。

 

 

B.中間部門を使用した仕訳を検索し、末端部門を選択します

 

<中間部門とは>

「導入」→「部門設定」で配下に部門を持っている部門(青い文字色)が「中間部門」です。

「中間部門」は「部門設定」では「事業種区分」が空欄になり、決算書の活動計算書における事業種(「特定非営利活動事業」または「その他の事業」)を特定できないため、正しく集計することができません。

仕訳入力時に「中間部門」を選択した仕訳を検索し、事業種区分が設定されている末端の部門に変更します。

 

1.「帳簿」→「簡易振替伝票入力」を開き、画面上部[検索・置換]ボタンより[仕訳検索]をクリックします。

 

2.「仕訳検索」画面の「部門」欄にて中間部門(例:コード10「非営利事業」)を選択し、画面下部[開始]ボタンをクリックします。

 

3.表示された仕訳の中間部門(例:非営利事業)をクリックし、中間部門の配下にある末端の部門(例:非営利(非収益))等、該当する部門に切り替えて修正します。

 

4.他にも中間部門がある場合は、上記B.1〜3を行い、中間部門を使用した仕訳をすべて内容に応じて末端の部門に切り替えます。

 

 

C.「共通部門の配分」にて配分率をすべて100%になるように設定します

 

「導入」→「共通部門の配分」では、「導入」→「勘定科目設定」で部門管理「有」にした勘定科目を使って仕訳入力をした際に、どの部門にも属さない「全事業所(共通)」とした金額を設定した配分(%)で各部門に配分して表示することが可能です。

 

1.どの部門にも該当しない電話料金の支払いがあった場合は、下記のように「全事業所(共通)」を使用して仕訳を入力します。

 

2.「導入」→「部門設定」で設定した配分率が、「導入」→「共通部門の配分」にて各勘定科目の初期値として表示されます。各勘定科目の配分率に変更がある場合は、必要に応じて「導入」→「共通部門の配分」画面で修正してください。

 

<「導入」→「部門設定」画面>

<「導入」→「共通部門の配分」画面>

※部門名の後ろに(共通)がつく「中間部門」は「導入」→「部門設定」にて「事業種区分」が空欄になっており、決算書の活動計算書で事業種区分を特定できないため、正しく集計することができません。

「導入」→「部門設定」では、中間部門の配分率は0%にし、「導入」「共通部門の配分」では中間部門の配分率は0%、配分金額0円にしてください。

 

3.各科目の「配分率計」が100%になっていることを確認し、画面右上の[終了]をクリックしてください。

 

 

D.「決算書」にて共通部門配分にチェックを入れて「集計開始」します

 

1.「決算」→「決算書」画面を開きます。

 

2.手順Cにて共通部門の配分の設定を行った場合は、「共通部門配分」にチェックを入れ、画面下部[集計開始]ボタンをクリックします。

 

3.エラーが表示されずに画面が進むことをご確認ください。

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