Ｑ．複数の都道府県に事業所がある場合の健康保険料について（平成２１年９月以降）

 

平成２１年９月分徴収保険料から、健康保険料率が都道府県別に変わりました。

複数の都道府県に事業所があり、１つのデータで管理されている場合は、以下の操作を行います。

 

＜操作方法＞

 

例：本社（所在地：東京都）に所属している社員１０名、営業所（所在地：千葉県）に所属している社員が４名。

１．「設定」→「給与規定」を開きます。

２．「社会保険」タブをクリックし、健康保険の率を入力します。ここでは、登録されている人数が多い方の都道府県の料率を、設定します。

（例では、東京都の人数が多いので、東京都の料率を入力します。）

（平成２７年９月１日現在の率）

※「特定保険料を計算する」にチェックマークが入っている場合は、該当する都道府県の健康保険から、特定保険を引いた数字を基本保険に入力します。

例：東京都の場合

健康保険（４９．８５０）−特定保険（１９．１５０）＝基本保険（３０．７００）

（平成２７年９月１日現在の率）

３．「設定」→「社員情報設定（個別入力）」を開きます。

４．少ない都道府県（例：千葉県）所属の社員について、社会保険料を手入力する設定に変更します。

（ア）画面上部『修正ページ』の▼をクリックし、「社保／労保」を選択します。

（イ）該当する社員（例：営業所に所属している社員）を選択し、画面左上部［修正］ボタンをクリックします。

（ウ）「社保／労保」タブ画面が表示されます。

健康保険区分右側の［□手入力］のチェックボックスにチェックマークを入れます。

（エ）［設定］ボタンで画面を終了します。対象社員が複数の場合は、同じ操作を行います。

５．４番で健康保険の手入力にチェックマークを入れた社員について、該当する健康保険・基本保険・特定保険の金額を手計算にて求めます。

例：千葉県の場合

等級が１７等級（１９５，０００円〜２１０，０００円未満）

標準報酬月額￥２００，０００

健康保険：２００，０００円×千葉県の保険料率（４９．８５０）÷１，０００

＝９，９７０円

基本保険：２００，０００円×千葉県の保険料率（３０．７００）÷１，０００

＝６，１４０円

特定保険：２００，０００円×特定保険料率　　（１９．１５０）÷１，０００

＝３，８３０円

６．次に「給与」→「給与データ入力（台帳形式）」を開きます。５番で計算した健康保険料を健康保険料欄に手入力します。

７．４番で健康保険の手入力にチェックマークを入れた社員について、翌月以降の給与計算を行う場合は、以下の操作となります。

（ア）給与処理月を［次月］ボタンをクリックして、更新します。

（イ）「給与」→「給与データ入力（台帳形式）」を開きます。

（ウ）画面左上部［計算処理］ボタンをクリックします。

（エ）計算条件を［前月データより計算］、対象社員を［表示されている社員を全て計算］とします。

［設定］ボタンをクリックします。

（オ）これで、前月で手入力された健康保険料の金額が引き継がれます。後は当月の給与計算を行ってください。

８．４番で健康保険の手入力にチェックマークを入れた社員について、賞与の保険料を計算する際は、以下の操作を行います。

（ア）「賞与」→「賞与データ入力（台帳形式）」を開きます。

（イ）該当社員をクリックし、賞与等数字を入力します。

※但し、健康保険料は自動計算されませんので、該当する健康保険・基本保険・特定保険を手計算にて求めます。

例：千葉県の場合

賞与が３１０，６００円の場合

賞与の保険料の計算は、１，０００円未満を切り捨てますので標準賞与額：３１０，０００円に対して保険料率をかけて手計算します。

 

健康保険：３１０，０００円×千葉県の保険料率（４９．８５０）÷１，０００

＝１５，４５３円

基本保険：３１０，０００円×千葉県の保険料率（３０．７００）÷１，０００

＝　９，５１７円

特定保険：３１０，０００円×特定保険料率（１９．１５０）÷１，０００

＝　５，９３６円

お手数ですが、賞与の場合は、都度計算を行ってくださいますようお願い申し上げます。

※但し、年間（４月１日〜翌年３月３１日）の標準賞与額が５４０万円を超えた場合、計算方法は異なりますのでご注意ください。

なお、平成２８年４月１日より健康保険料・介護保険料の対象となる上限額が年間累計額５４０万円から５７３万円に引き上げられています。