Ｑ．平成２６年４月１日からの労働保険「一般拠出金率」の改正について
平成２６年４月１日より労働保険の年度更新の際に申告・納付している労働保険の「一般拠出金」の率が改正され、労働保険の「一般拠出金」の率が現行の０.０５／１０００から０.０２／１０００に引き下げられます。
|
一般拠出金率 |
改正前 |
改正後 |
|
０．０５／１０００ |
０．０２／１０００ |
※「一般拠出金」とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、事業主が負担する拠出金です。
参考：厚生労働省 石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/chousyu/
■一般拠出金の算定方法
一般拠出金については、申告事由（年度更新、事業廃止など）が生じた時点により、適用する率が定まりますので、平成２６年度の年度更新時における一般拠出金の算定の取扱いは、次のとおりとなります。
■１．事業継続の場合
申告事由が年度更新（平成２６年度）であるため、平成２５年度の賃金総額に新拠出金率（０.０２／１０００）を乗じた額で算定します。
■２．平成２５年度中に事業を廃止した場合
申告事由が廃止（平成２５年度）であるため、平成２５年度の賃金総額に旧拠出金率（０.０５／１０００）を乗じた額で算定します。
■３．平成２５年度中に事務組合委託（又は委託解除）となった場合
@個別事業場が平成２５年度中に事務組合に事務処理を委託した場合
A事務組合委託事業場が平成２５年度中に委託替えをした場合
B事務組合委託事業場が委託解除し、個別成立した場合
等については、事務処理上、申告事由前の旧労働保険番号は一旦廃止の扱いとなりますので、平成２５年度の廃止申告に係る一般拠出金は、平成２５年度の算定期間における賃金総額に旧拠出金率（０.０５／１０００）を乗じた額で算定します。
なお、平成２５年度の年度途中に上記@からBなどの申告事由が生じた場合、申告事由後の新労働保険番号に係る保険関係においても、一般拠出金の算定が必要となりますが、平成２６年度以降も事業が継続している場合については、平成２５年度の算定期間における賃金総額に新拠出金率（０.０２／１０００）を乗じた額で算定します
一般拠出金率につきまして詳しくは、所轄の労働局にご確認ください。
＜操作手順＞
１．「設定」→「給与規定」→「労働保険」タブを開きます。
２．「一般拠出金率」欄に率を入力し、［設定］ボタンをクリックします。
３．「社会保険王」→「労働保険料合計表」をクリックし、条件を指定して［開始］ボタンをクリックします。
※ 最新給与月が平成２６年４月以降の状態で、一般拠出金料率を変更された場合は、お手数ですが手入力にて料率を「０.０２」に変更します。
４．２番または、３番で設定した率で、一般拠出金が計算されます。
※ただし、３番で率を設定した場合は、２番の率には反映されませんのでご確認ください。
※「保険料算定基礎額 × 保険料率 ＝ 確定保険料」となります。
※保険料算定基礎額＝労災保険区分を「受ける」と設定されている社員の、算定期間内の「労保対象額」の合計金額です。
※労災保険を「受ける」に設定されている社員の人数や算定基礎額の合計は、「社会保険王」→「労働保険料算定基礎賃金」画面で、１ヶ月ごとに確認できます。
※各社員の各月の労災保険区分や労保対象額は、「ツール」→「給与台帳入力（過去分）」画面で確認できます。
※一般拠出金は事業主のみ負担となり、被保険者の給与からは控除されません。
＜労働保険料合計表画面＞
＜印刷プレビュー画面＞
※労災保険と、雇用保険の算定基礎額が同額の場合は、労働保険料のところに算定基礎額が表示され、
保険料率は労働保険料（雇用保険＋労災保険）で計算されます。
＜労働保険料合計表画面＞
＜印刷プレビュー画面＞
